プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社愛媛ジェーシービー（以下「当社」といいます。）は、お客様の個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げこれを徹底いたします。

1：法令遵守

当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。

2：個人情報の収集・利用・提供について

1. 個人情報の収集は適法かつ公正な手段によって行います。
2. 個人情報の利用・提供は収集目的の範囲内で行います。
3. 法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。

3：個人情報の適正な管理

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいを防止するためのシステム、事務における安全対策を実行します。詳細は後記を参照ください。

1. 個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
2. 個人情報の収集と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
3. 個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
4. 個人情報が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合はすみやかに訂正または削除に応じます。

4：教育

個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。

5：コンプライアンス・プログラムの改善

当社は保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム（コンプライアンス・プログラム）を継続的に見直し、改善を図ります。

6：開示・訂正・削除等の対応

個人情報の開示・訂正・削除等の申し出、その他個人情報の取扱に関する相談、苦情に対して当社窓口にて適切な対応をいたします。手続きの概略はつぎの通りです。

1. 受付窓口　当社窓口（松山市勝山町2丁目4-7ミツワ勝山町ビル5階　電話番号089-921-2303）
2. 受付時間　午前9時～午後5時　土日祝・年末年始はお休み
3. お求めになられる人　　本人または代理人
4. 手数料　　実費相当額を頂戴する場合があります。

松山市勝山町2丁目4-7　ミツワ勝山町ビル5階
株式会社愛媛ジェーシービー
代表取締役　磯部 時夫
電話　089-921-2303
FAX　089-933-9526

安全管理措置について

当社は、以下の安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先も含みます。）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

1：社内規則の策定

顧客個人データの安全管理に係る取扱いについて必要な事項を定め、顧客個人データの適切な管理を図ることを目的とするための個人情報管理に関する社内規則を設け、以下のとおり安全管理措置に関する態勢を整備しています。

2：組織的安全管理措置

取得・入力段階、利用・加工段階、持出し時、保管・保存段階、消去・廃棄時それぞれにおいて、役割・責任・管理手続き等を社内規則にて詳細に定め、取扱いできる従業者や情報を制限する等の保護態勢を執っています。また、これらの態勢の実施について点検・監査する態勢も整えています。

3：人的安全管理措置

従業者には就業規則等の社内規則や誓約書を徴求する等により個人データについての秘密保持義務を課し、研修等により個人データの取扱いに関する教育を実施しています。

4：物理的安全管理措置

当社は個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、機器・電子媒体等の盗難等の防止措置を講じています。また、電子媒体等の持出しの場合には暗号化等の安全に持ち出すための措置を執り、廃棄の際には復元不可能な方法を用いています。

5：技術的安全管理措置

個人データへの管理区分とアクセス権限を設定したうえでアクセス制御を実施し、個人データにアクセスした者をリアルタイムに把握できるようにしています。また、漏えい等が生じないように個人データの秘匿化措置やアクセス制御、コンピュータウィルス対策等を行い、アクセス分析を行っています。

6：外的環境の把握

個人データが外国に移転する場合には、当該国・地域の個人情報保護法制と当該事業者の個人情報保護態勢を把握することとしており、そのための態勢を整えております。また、委託先や再委託先等において当社が委託した個人データを外国において取り扱う場合においても同様の態勢を整えております。

クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1：当社が収集・利用する情報

1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。
2. 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
3. お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断、債権回収やその他の与信後の管理の過程においてJCBが知り得た情報。
4. お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。

2：利用目的

1. 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
2. カード機能、付帯サービス等の提供のため。
3. 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業（以下併せて「当社事業」という。）における取引上の判断。（お客様による加盟店申込審査を含む。）
4. 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
5. 当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
6. 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所（実家ご住所）・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のために使用します。
7. 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のために使用します。

3：共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社およびその関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4：提供

お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

• クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
• お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
• 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

5：個人信用情報機関の利用・登録

1. 当社が支払能力調査のために、加盟する個人信用情報機関（以下「加盟個人信用情報機関」という。） および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という。）に照会し、 お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。 なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し 本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
2. 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録の係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断 （支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。）のためにこれを利用します。
3. 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、 加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

加盟個人信用情報機関

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

• ※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。
• ※お電話番号は、お間違えのないようおかけください。

登録情報および登録期間

• ※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.～6.となります。
• ※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報は当該事実の発生日から1年を超えない期間が登録されます。

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

• ＊提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
• ＊加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第3条の施行に伴い、割賦販売法第35条の3の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング2回払い、ボーナス１回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。）

6：開示・訂正・削除

お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、 個人情報の保護に関する法律に基づき誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

7：ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。 ただし、「カードご利用代金明細書」・クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

8：認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および 日本貸金業協会の会員となっております。

保証業務における個人情報の取り扱いについて

1：業務内容

1. 住宅ローンの債務保証。
2. 一般消費者ローンの債務保証。
3. 前各号に附帯関連する一切の業務。

2：利用目的

1. 住宅ローンの債務保証および一般消費者ローン債務保証等の審査のため。
2. 本人確認法等に基づくご本人さまの確認等や、債務保証等をご利用いただく資格等の確認のため。
3. 債務保証等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。
4. 債務保証等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため。
5. 債務保証等に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
6. 債務保証等に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため。
7. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
8. 債務保証等の解約やお取引解約後の事後管理のため。
9. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

3：共同利用

1. 共同利用する個人データ項目
   • （1）氏名、住所、生年月日、性別等のお客さまの属性に関する情報。
   • （2）お客さまとのお取引きの状況に関する情報。
2. 共同利用者の範囲
   • （1）株式会社愛媛銀行。
   • （2）株式会社愛媛銀行の連結対象子会社および持分法適用会社。
3. 共同利用者の利用目的
   • （1）総合的なサービスのご提供のため。
   • （2）グループでの連結リスク管理のため。
   • （3）その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
4. 個人データの管理責任者の氏名または名称
   • 株式会社愛媛ジェーシービー
5. 共同利用の停止
   • 本共同利用のうち、各種サービスの提供のための共同利用（上記 3（2）グループでの連結リスク管理のためを除く）につきましては、下記のお問い合わせ窓口に対してお客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止致します。
     （共同利用に関するお問い合わせ窓口：保証事業部）

加盟店業務におけるお客様情報の取り扱いについて

1：当社が収集・利用する情報

1. 法人の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様が加盟申込み時および変更時に届け出た事項。
2. 加盟申込日、加盟承認日、CAT番号、取扱商品、販売形態、業種等のお客様と当社の取引に関する事項。
3. お客様のカードの取り扱い状況。
4. 当社が収集したお客様のクレジット利用履歴。
5. お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項。
6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
8. 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
9. 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
10. 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
11. 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
12. 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
13. 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）および当該内容について、加盟店信用情報機関および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
14. 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容（倒産情報等）。

2：利用目的

1. 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード利用促進にかかわる業務のため。
2. 加盟店規約に基づいて行う業務のため。
3. 宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内のため。
4. 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。

3：共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および提携ブランドカードを発行するカード会社は収集した情報を共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4：提供

お客様の情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

• 加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
• お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
• 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

5：加盟店信用情報機関の利用および登録

日本クレジットカード協会

1. 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関（以下「加盟店信用情報機関」という）に照会し、 お客様に関する情報が登録されている場合にはこれを利用いたします。
2. 下記の加盟店信用情報機関所定の加盟店に関する情報（以下「登録加盟店情報」という）が5年を超えない期間、 加盟店信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、 加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
3. 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟店信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。

【加盟店信用情報機関】

一般社団法人日本クレジット協会

1. 加盟店情報の共同利用について
   一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。
2. 加盟店情報交換制度について
   一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第35条の18の規定に基づき、 経済産業大臣から認定を受けております。
   協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、 整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という。）において行っております。
3. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
   加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、4．（2）共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、JDMセンターへ登録し、JDM会員によって共同利用します。
4. 加盟店情報の共同利用
   • （1）共同利用の目的
     割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、 JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。
   • （2）共同利用する情報の内容
     • ［1］包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
     • ［2］包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
     • ［3］利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
     • ［4］利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
     • ［5］行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
     • ［6］上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
     • ［7］前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記［4］の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
   • （3）登録される期間
     上記（2）の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。
5. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
   協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
   ※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
   一般社団法人日本クレジット協会について詳しくはこちら
6. 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
   加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記7．加盟店情報交換センターまでお申出ください。
7. 運用責任者
   一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
   住所：東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
   電話：03-5643-0011（代表）

6：開示・訂正・削除

お客様情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、お客様情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載のカードアシストデスクにて承ります。

7：ダイレクトメール等、当社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。 ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封されるカードアシストニュースなどのパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のカードアシストデスクにて承ります。

加盟店に関する苦情および相談の受付窓口

株式会社 愛媛ジェーシービー お客様相談室
電話：089-921-2303
受付時間 9:00AM～5:00PM（土・日・祝・年末年始 休）

加盟店業務におけるお客様情報に関するお問い合わせ

カードアシストデスク

• ※電話番号は、お間違いのないようおかけください。